掛川市議会 2019-09-19 令和 元年第 ４回定例会（ ９月）−09月19日-04号
住宅資金貸付金は、歴史的・社会的理由により、生活環境の安全向上が阻害されてきた地区の地域改善対策事業として、同地区の市民の方を対象に、昭和48年度から平成 8年度まで行ったものであります。この地域改善対策事業は、平成13年度をもって廃止となっております。 現在、滞納のある方は25人で、貸付開始後46年から23年経過しています。
住宅資金貸付金は、歴史的・社会的理由により、生活環境の安全向上が阻害されてきた地区の地域改善対策事業として、同地区の市民の方を対象に、昭和48年度から平成 8年度まで行ったものであります。この地域改善対策事業は、平成13年度をもって廃止となっております。 現在、滞納のある方は25人で、貸付開始後46年から23年経過しています。
この点について、所轄官庁であります総務省地域改善対策室は、特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況が大きく変化、特別対策をなお続けていくことは部落差別解消に必ずしも有効ではない。人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難を挙げ、総務大臣談話で終了を宣言した。
次に、歳出３款民生費１項４目地域改善費から１項５目福祉館費までを審査しましたが、補足説明及び委員からの質疑ともありませんでした。 次に、歳出４款衛生費１項５目環境衛生費から２項６目し尿処理費までの審査を行いました。若干の質疑はありましたが、報告は省略いたします。 次に、歳出５款労働費１項１目労働諸費から１項２目雇用対策費までを審査しました。
現時点での浸水被害地域、改善がなければ今後も被害を受ける地域、対策が必要な地域をどのように認識されているのか、まず具体的にお知らせください。また、それらの地域の個別対策は考えられているのでしょうか。 地域の開発と同時に、また道路等、また宅地開発と同時に、内水洪水のはんらんというのが確実に起きているわけですが、全市的な対策、開発に対してこの対策の計画はあるのかどうか。
次に、議第118号 笠原老人福祉センターほか２施設の指定管理者の指定について、地域改善対策事業でつくられた２施設と白雲荘では設立趣旨が異なる。そうした点を整理せずに同じくくりにすることによって、きめ細かな行政が損なわれるおそれを感じるがどうかとの質問がありました。 これに対して、施設の設置目的や歴史的背景をきちんと確認した上で的確な運営に努めていくとの答弁がありました。
この中には、既に法的根拠を失い、逆差別を生む可能性があり、認めることのできない地域改善対策事業地区推進費補助金102万円も含まれています。 民生費の不十分の端的なあらわれが、国民健康保険会計への政策的繰入金の減であります。平成17年度7,700万円、平成18年度4,050万円あったものが、平成19年には1,196万円に減額されたのであります。
次に、３款２項２目同和地区保育入所児保育奨励補助金、３款４項１目地域改善対策事業地区推進費補助金、水道料金納付奨励補助金、３款４項２目各種団体補助金、これらについてでありますけれども、互いの人権を尊重し、市民融和を図ることは圧倒的な市民の願うところであります。差別を固定化する助成措置の踏襲を承服することはできないところであります。
次に、法終結後５年を経過してなお補助金を継続してきた理由でございますが、南区自治会や部落解放同盟への地域改善啓発事業費補助金により、人権啓発活動や住民交流を通じて市民の間に同和問題に対する正しい認識が深まり、市民の心理的差別の解消が図られ、また、地域住民の生活や福祉の向上、文化の推進などに寄与してきたものと、このように判断をいたしております。
そして、それに続いて地域改善対策特別措置法、「地対法」というものが５年間続きます。さらに続いて、地域改善特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、長い法律で略称を「地対財特法」と、こういう法律が15年間、都合合わせて33年にわたって法的措置が講じられ、つまり、財政上、及び人権としての同和問題の啓発、差別意識の払拭のためのもろもろの措置がとられたわけであります。
固定資産税、都市計画税の減免、水道料金の奨励補助金、保育奨励補助金、地域改善啓発事業費補助金、各種団体補助金であります。同和対策事業は法的根拠もなくなっているにもかかわらず続けています。一刻も早く同和地区と一般の垣根を取り除くためにも終結させることが必要であります。平成18年度が期限の覚書の終了に合わせ、国民融合、一般対策を強く求めるものであります。 そのほか適切でない支出も多くありました。
1町内 3項目のみの地域改善要求という問題点。しかも、区長会の窓口一本化ということへの市民への批判は大変多く、市政への改善が求められていたことであります。 しかし、この予算は、その市民が一番期待する予算であります。昨年の当初の予算と比べても大幅な減は、制度の改革なのかをきちんと説明をして、予算総額での継続は必要であります。
補助金の見直しも一定の前進がありましたが、なお、「人権啓発」「福祉」の名で、３款２項２目同和地区保育所入所奨励補助金、３款４項１目地域改善啓発事業費補助金、同じく３款４項１目水道料納付奨励補助金、３款４項２目各種団体補助金等が計上されているのも問題であります。 ３款１項６目国民年金事務費の中で、社会保険庁向け磁気媒体作成委託料も個人情報保護の観点から認められるものではありません。
事業の内容、経過を含めのお尋ねでございますが、この事業は、地域改善対策事業として、環境の整備改善を図るため、昭和48年度から平成10年度までに、住宅資金貸付事業特別会計の中で、必要な住宅新築資金や住宅改修資金及び宅地取得資金の貸し付けを行ったものでありまして、現在は一般会計で歳入の受け入れのみを行っているものであります。
昨年まで地域改善対策費とされていたものが、それまで社会教育課の所管でありました男女共同参画推進費と合わせ、人権啓発費と名称が変更されました。県を初め、多くの自治体では地域改善対策財特法が施行したのにあわせて、同和行政を終了させております。しかし、袋井市は、地元自治会との協議や約束を理由に継続をしております。
さて、１目の中のその他会議費等負担金、それから地域改善対策事業地区推進補助金、それから、最後の水道料金納付奨励費補助、これらについてであります。 最初に、その他会議費等負担金といいますのはこうであろうと推測するのは、これまでもそうであったわけですが、部落解放全国研究集会への参加者の負担金ということであると思います。
地域改善施設使用料は、24件、5,000円。労働施設使用料は、30件、15万1,000円。農山村地域活性化施設使用料は、5,934件、249万5,000円。公園使用料は、225件、142万円。学校施設使用料は、6,639件、808万8,000円。社会教育施設使用料は、１万5,384件、2,897万1,000円。文化施設使用料は、2,076件、1,074万1,000円。
現在、地域改善の効果もわかりやすいという内容でございますので、効果的な整備を実施できる地域がどこであるかと、こういうことの検討をいたしているところでございますので、この検討結果をまって実施に移してまいりたい、このように考えております。 次に、自然災害の被災者支援についての御質問にお答えを申し上げます。
次に、「地域改善対策費中、隣保館運営費について、隣保館の利用状況と地元町内会館へ移行する考えはないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成９年度の利用者は625件１万2,738人でした。平成10年度は１月末現在で538件、１万1,923人の利用者があり、また、教養講座を16講座開催し500人程度の方が参加しています。平成11年度については20講座の開催を計画しています。
次に、第30号議案、藤枝市住宅資金貸付事業特別会計条例を廃止する条例でありますが、本件は、平成10年４月、地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律が一部改正され、藤枝市住宅資金貸付条例が廃止されたことに伴い、今回特別会計条例を廃止いたしたく提案するものであります。
本議案は、地域改善対策の一環として実施してまいりました福祉地区住宅資金貸付事業が本年４月１日に島田市福祉地区住宅資金貸付条例を廃止したことに伴い、貸付金の徴収と起債の償還が残るのみとなり、特別会計設置の必要がなくなったため、福祉地区住宅資金貸付事業特別会計を廃止しようとするものであります。 改正の内容は、第２条中の福祉地区住宅資金貸付事業特別会計を削除するものであります。